法律相談
30分 5000円(税抜)
※ご依頼後の打ち合わせや面談については法律相談料はかかりません。
ご依頼いただいた場合の費用
着手金
  ご依頼される際に、その後の結果にかかわらずいただく費用です。
報酬金
  ご依頼を受けた事件が終了した際、その成功の程度に応じていただく費用です。
手数料
  1回の手続又は事務処理で終了する事件の場合にいただく費用です。
実費
  事件の内容に応じて発生する収入印紙代、郵便切手代、交通費などの費用です。

一般民事事件
 経済的利益の額を基準として、請求する金額(請求されている金額)によって着手金が決まり、実際に得た金額(請求を排除した金額)によって報酬金が決まります。
 なお、着手金の最低金額は10万円(税抜)です。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超えるとき 2%+369万円 4%+738万円
相続事件
 上記一般民事事件と同様の基準となります。
 経済的利益については、原則として、対象となる法定相続分の時価相当額を基準としますが、相続財産の範囲や相続分について争いのない場合には、上記時価相当額の3分の1を基準とします。
離婚事件
交渉・調停事件
  着手金 20万円~50万円(税抜)
報酬金 20万円~50万円(税抜)
訴訟事件
  着手金 30万円~60万円(税抜)
報酬金 30万円~60万円(税抜)
 なお、財産的給付を併せて請求する場合、上記一般民事事件の基準により着手金及び報酬金を加算することがあります。
刑事事件
起訴前の事案簡明な事件
  着手金 20万円~50万円(税抜)
報酬金 不起訴・略式命令の場合 20万円~50万円(税抜)
起訴後の事案簡明な事件
  着手金 20万円~50万円(税抜)
報酬金 執行猶予・求刑よりも減軽された場合 20万円~50万円(税抜)
※事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない事件、起訴後については公判開廷数が3回程度と見込まれる事件のことをいいます。
債務整理事件
任意整理
  着手金 1社あたり2万円(税抜) 但し、最低額は5万円(税抜)
報酬金 1社あたり2万円(税抜)及び利息制限法に基づく引直し額と和解額との差額の10%相当額(税抜)
自己破産事件(事業者以外)
  着手金 20万円(税抜)~
報酬金 着手金に準ずる
個人再生事件
  着手金 30万円(税抜)~
報酬金 着手金に準ずる
※債務整理事件を進める中で過払金が生じた場合には、報酬金として回収額の20%相当額(税抜)
成年後見・保佐・補助開始審判申立事件
 手数料 20万円(税抜)
保佐・補助事件における同意権の拡張又は代理権の付与申立事件
 手数料 10万円(税抜)
顧問契約
事業者 月額5万円(税抜)~
個人  月額5000円(税抜)~

上記は一部の事件における一般的な基準です。
上記に当てはまらない事案や、より具体的な金額につきましては、ご相談の際にお気軽に弁護士にご確認ください。