３０分　５５００円（税込）
※ご依頼後の打ち合わせや面談については法律相談料はかかりません。

着手金
　ご依頼される際に、その後の結果にかかわらずいただく費用です。
報酬金
　ご依頼を受けた事件が終了した際、その成功の程度に応じていただく費用です。
手数料
　１回の手続又は事務処理で終了する事件の場合にいただく費用です。
実費
　事件の内容に応じて発生する収入印紙代、郵便切手代、交通費などの費用です。

経済的利益の額を基準として、請求する金額（請求されている金額）によって着手金が決まり、実際に得た金額（請求を排除した金額）によって報酬金が決まります。
なお、着手金の最低金額は１１万円（税込）です。

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下	８．８％	１７．６％
３００万円を超え ３０００万円以下	５．５％ ＋９万９０００円	１１％ ＋１９万８０００円
３０００万円を超え ３億円以下	３．３％ ＋７５万９０００円	６．６％ ＋１５１万８０００円
３億円を超えるとき	２．２％ ＋４０５万９０００円	４．４％ ＋８１１万８０００円

※経済的利益の算定が困難（不能）な場合には、経済的利益は８００万円となります。
上記一般民事事件と同様の基準となります。
経済的利益については、原則として、対象となる法定相続分の時価相当額を基準とします。
交渉・調停事件
　着手金：３３万円～５５万円（税込）
　報酬金：３３万円～５５万円（税込）
訴訟事件
　着手金：４４万円～６６万円（税込）
　報酬金：４４万円～６６万円（税込）

なお、財産的給付を併せて請求する場合、上記一般民事事件の基準により着手金及び報酬金を加算することがあります。
起訴前
　着手金：２２万円～５５万円（税込）
　報酬金：不起訴・略式命令の場合　２２万円～５５万円（税込）
起訴後
　着手金：２２万円～５５万円（税込）
　報酬金：執行猶予・求刑よりも減軽された場合　２２万円～５５万円（税込）

※なお、特段の労力や時間等を要する困難事件の場合には、着手金や報酬金を加算することがあります。
任意整理
　着手金：１社あたり２万２０００円（税込）　但し、最低額は５万５０００円（税込）
　報酬金：１社あたり２万２０００円（税込）及び利息制限法に基づく引直し額と和解額との差額の１１％相当額（税込）
自己破産事件（事業者以外）
　着手金：２２万円（税込）～
　報酬金：着手金に準ずる
個人再生事件
　着手金：３３万円（税込）～
　報酬金：着手金に準ずる

※債務整理事件を進める中で過払金が生じた場合には、報酬金として回収額の２２％相当額（税込）
　手数料：２２万円（税込）～
　手数料：１１万円（税込） ～
「着手金＋報酬金」方式ではなく、「１時間あたりの委任事務処理単価×その処理に要した時間」で弁護士報酬を算出する方式です。
１時間あたりの委任事務処理単価は、２万２０００円（税込）～となります。
　顧問料：月額５万５０００円（税込）～

上記は一部の事件における一般的な基準です。
上記に当てはまらない事案や、より具体的な金額につきましては、ご相談の際にお気軽に弁護士にご確認ください。